上越市議会 2019-03-15 03月15日－03号
森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）は、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度に施行される予定の税制度であります。
森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）は、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度に施行される予定の税制度であります。
パリ協定の枠組みのもとにおける温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年２月８日に閣議決定をされ、現在、開会中の第198回通常国会において、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が制定されることとなっております。
これは、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成、あるいは災害防止等を図るために、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正において森林環境税－－これは仮称です、まだね－－及び森林環境譲与税が創設されるということはご案内のとおりであります。
なぜこのようなことを冒頭申し上げるかは、私が特に関係しておりますが、森林が持つ多面的機能、すなわち水資源の需要、供給機能を初め災害防止等の国土保全機能、野生鳥獣の生息の場の提供、二酸化炭素を吸収する機能、そして昨今都市部の人々が安らぎやレクリエーションの場として求めるなど、多様な公益的機能をどのようにして維持保全していくのか危惧するからであります。
平成７年６月２６日 柏 崎 市 議 会 理由 鵜川、鯖石川を初めとする中小河川水資源の有効活用や災害防止等当地域における将来の水資源対策に万全を期すため。 ○議長（丸山敏彦君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山敏彦君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。